バックＧの日記

今月の給与から住民税が大幅にアップします。

これは国から地方への税源移譲により所得税を減らし住民税を増やすためです。
すでに今年の１月から所得税は減っています。
そして増やされた住民税が今月の給与から天引きされるようになります。

各地方自治体では住民税が増えることのアナウンスをそれぞれ行なっており
横浜市でも広報誌やホームページなどでアナウンスを行なっております。

以下、横浜市のホームページより－－－
国の所得税から地方の個人住民税(市民税・県民税)へ税源移譲が行われました。

住民税は所得に応じて負担する所得割と、一定額を均等に負担する均等割があります。
このうち、所得割の税率が３段階(５％、１０％、１３％)から、
一律１０％(市民税６％、県民税４％)に変わりました。
これにより多くの方は平成１９年６月から住民税が増えますが、
その分平成１９年分から所得税が減ります。
⇒ 住民税と所得税を合わせた税負担は変わりません。



要するに税源移譲により所得税を減らした分だけ住民税を増やしますと言うことなのですが、
どうしても納得できないのは、
所得税はその年の収入に対してその年に課税されるのに対して
住民税は前年の収入に対して翌年に課税されるはずです。
今年の１月から減らされている所得税は、今年の収入に対しての課税です。
６月から徴収される住民税は昨年の収入に対する課税のはずです。
なぜ、所得税が減額されていない昨年分の収入に対して
住民税だけ増額されるのでしょう？

簡単な例として、昨年末に仕事を辞めたために今年は収入がない人は
所得税の減額は行なわれないまま、
住民税だけ大幅に増額されて徴収されることになります。


住民税については横浜市のホームページでも次のように記述されています。
個人の市民税
個人の市民税は、前年１年間の給与、商店経営による売上げ、アパート等の賃貸料、
株式等の譲渡益などの所得に対して課される税であり、原則として住所地で課税されます。
個人の所得に対して課する税は、国税では所得税があり、
個人の市民税の税額計算の基本的な仕組みはこの所得税と同じですが、
所得税は１年間の所得に対してその年に課税されるのに対し、
個人の市民税は前年１年間の所得に対して課税されるなど異なる面もあります。
このような個人の市民税は、所得に応じて負担する所得割のほか、
広く均等に負担する均等割があり、これらを併せて納めていただくものですが、
いずれか一方だけを負担する場合もあります。



おそらく私の勉強不足によるものなのでしょうが
どなたかこの疑問に答えていただけないでしょうか。